介護業界は依然として少子高齢化による人手不足に陥っています。
少子高齢化社会の現在、介護業界の需要が増える事はあっても減る事はないと言えるでしょう。
介護業界の将来性は非常に大きく、私達の生活に必要不可欠な業種となっています。
そんな中、近づいてくるのは「2025年問題」です。
「2025年問題」とは、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、75歳以上になる年を指します。約800万人の人口を有するこの世代が後期高齢者になることで、日本社会にさまざまな影響が生じる事となるでしょう。
日本人を雇用しようにも「求人媒体に掲載をしても反響がない」・「人材派遣会社へ依頼を行っても人材が集まらない」といった声が多く聞こえてくる中で深刻な介護人材の人手不足を解消するために、期待されているのが外国人材の雇用です。
勿論、外国人材の雇用を行う上で日本人要介護者やその家族から外国人材の雇用に対して抵抗があるといった声があります。
しかし、その問題を私達のような架け橋となれる企業がその問題に真摯に向き合い企業様と就労希望者を結んでいく事が問題の解決策に繋がるのではないかと考え日々、業務に向き合っています。
